バーチャル日本支社（VJO）から、事業拡大フェーズへ

― Eatron × NEXTY Electronics協業発表とこれから

2026年6月15日、NEXTY Electronics（豊田通商グループ）が、英国Eatron TechnologiesのAIバッテリー管理ソフトウェアについて、日本国内での販売・導入支援を進めていることを発表しました。現在、日本の自動車OEM・Tier1を中心に複数の評価プロジェクトが進んでいます。

Envitalは、このEatronの日本市場展開を、初期段階から支援してきました。

今回の発表は、NEXTY ElectronicsとEatronの取り組みであり、その成果は両社の努力によるものです。一方で、私たちにとっても、「Virtual Japan Office（VJO）」という事業モデルが一つの形になった事例として、大きな節目だと感じています。

VJOとして歩んだ3つのステップ

昨年、Envitalでは「バーチャル日本支社（Virtual Japan Office）」という考え方をご紹介しました。

海外のディープテック企業が、日本法人を設立する前から、現地の"日本オフィス"として市場調査、顧客開拓、パートナー開拓、ローカライゼーションなどを担い、日本市場への参入を支援するモデルです。

その後、今年初めには、Eatron Technologiesが正式に日本法人を設立したことをご報告しました。日本市場で一定の顧客基盤やパートナーシップが形成され、VJOから現地法人へと次のフェーズへ進んだことになります。

そして今回、そのEatronがNEXTY Electronicsとの協業を発表し、日本国内で複数の評価プロジェクトが進む段階に入りました。

振り返ると、

• VJOとして日本市場への参入を支援する

• 日本法人を設立する

• 国内有力パートナーとの協業へ発展する

という流れを、一つの事例として形にすることができました。

もちろん、市場開拓はここで終わりではありません。量産採用までには、まだ多くのステップがあります。しかし、海外企業が日本市場へ根を下ろしていく一つのプロセスとして、大変意義のあるマイルストーンだと考えています。

VJOは、営業だけでは成り立たない

Virtual Japan Office（VJO）は、単に日本で営業活動を代行するサービスではありません。

海外のディープテック企業が日本市場で事業を立ち上げるには、顧客ネットワークだけでは十分ではありません。

技術そのものを理解し、日本のOEMやTier1が何を重視し、どのようなプロセスで評価・採用を進めるのかを理解していること。そして、その技術的な価値を、日本の現場に伝わる言葉へ翻訳できることが求められます。

同時に、日本企業と海外企業の間には、言語だけでなく、商習慣や意思決定の進め方、期待するコミュニケーションにも少なからず違いがあります。こうしたギャップを埋めながら、双方の信頼関係を築いていくことも、VJOの重要な役割です。

だからこそ、VJOには営業力だけでなく、モビリティ・エネルギー・AI領域のドメインノレッジ、日本市場で培ってきた業界ネットワーク、そして技術・ビジネス・文化の三つをつなぐコミュニケーション能力が求められます。Envitalは、それらを組み合わせて海外ディープテック企業の「日本チーム」として機能することを目指しています。

次の事例へ

Envitalでは、Eatronの他にも、モビリティ、エネルギー、AI、エッジコンピューティングなどの分野で、複数の海外ディープテック企業と、日本市場への参入・事業拡大を進めています。

これからもEnvitalは、世界の優れた技術と、日本の産業をつなぐ「Virtual Japan Office」として、一社一社の市場づくりを支援していきます。

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※今回の取り組みの詳細については、NEXTY Electronicsのプレスリリースもぜひご覧ください。